ドメインの選び方|種類・更新料・商標で確かめること

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情報の確認日:2026年10月3日(規約・制度・法令の情報は、この日に公式サイトで確かめました)

ドメインは、サイトのアドレス(URL)の「example.com」にあたる部分です。公開後にドメインを変えると、Google が「サイトの移転」と呼ぶ作業が必要になるので、最初に決まりを知って選びましょう。

この記事では、ドメインの種類、更新料と更新の決まり、商標を入れてはいけない理由と調べ方、登録者情報の公開について、JPドメインの登録管理をしている JPRS(日本レジストリサービス)や ICANN などの公式の資料をもとにまとめます。値段は変わるので書きません。

この記事は、ASP・サーバー会社・国などの公式の情報をもとにまとめたものです。規約や法律、報酬の条件は変わることがあるので、最新の情報は記事の最後にある公式ページで確かめてください。

この記事の内容

  1. ドメインの種類と、登録できる人
  2. 更新料と更新の決まりは、会社と種類で違う
  3. 他人の商標や名前を入れない
  4. 登録者の情報の公開(WHOIS)
  5. 登録前のチェックリスト

1. ドメインの種類と、登録できる人

ドメイン名の「.(ドット)」で区切られた一番右側を、トップレベルドメイン(TLD)といいます。TLD には大きく分けて、「.com」(商業組織用)のような用途に応じた分野別トップレベルドメイン(gTLD)と、「.jp」(日本)のような国や地域を表す国別トップレベルドメイン(ccTLD)があります。TLD 全体の管理は、非営利法人の ICANN(アイキャン)が担っています(JPRS)。

「.jp」で終わる JPドメインは、次のように種類ごとに登録できる人が決まっています。

種類 形の例 登録できる人・数
汎用JP example.jp 日本国内に住所をもつ個人・団体・組織なら誰でも。いくつでも登録できる
都道府県型JP example.tokyo.jp 汎用JPと同じ
属性型JP example.co.jp など 組織の種別ごと(CO.JP は日本国内で登記を行っている会社など)。原則、1つの組織で1つ

個人で JPドメインを使うなら、汎用JPか都道府県型JPです。「.com」などの gTLD を登録するときの条件は、登録する会社の規約で確かめます。

サブドメインで分けるときは ASP の申請に注意

1つのドメインの中でサイトを分けるとき、「sub.example.com」のようなサブドメインと、「example.com/sub/」のようなディレクトリでは、ASP への申請のしかたが変わることがあります。DMMアフィリエイトは、サブドメインについては「新たに登録を行ってください」とし、ディレクトリごとの申請は必要ないとしています。

2. 更新料と更新の決まりは、会社と種類で違う

ドメインは、登録した期間だけ使えるものです。ICANN は、登録期間はふつう1年から10年で、使い続けるには期限が切れる前に更新する必要があると説明しています。

料金は登録する会社ごとに違う

JPドメインの登録は、JPRS と契約した「指定事業者」が取り次ぎます。JPRS は、指定事業者のサービスや料金は指定事業者ごとに異なるため、それぞれに確認してから契約するよう案内しています。ICANN も、更新の選択肢と料金は登録する会社(レジストラ)によって違うので、規約をよく読むよう呼びかけています。

登録の料金と更新の料金を分けて見る

料金表は、種類ごとに「登録」と「更新」の料金を分けていることがあります。たとえばカラフルボックスのドメイン一覧表は、種類ごとに「登録価格」「更新価格」「移管価格」を載せていて、登録価格より更新価格が高い種類もあります(2026年10月3日確認)。最初の年の料金だけでなく、2年目からの更新料を見て選びましょう。ICANN のルールでは、gTLD の更新料は登録事業者のウェブサイトに表示されることになっています。

更新を忘れないために

ICANN のルールでは、gTLD の登録事業者は、期限の約1か月前と約1週間前に、登録者へ期限を知らせることになっています。お知らせを受け取れるよう、登録したメールアドレスなどの連絡先を最新にしておきましょう。JPドメインでも、申請の受付期間などは指定事業者ごとに異なる場合があります(JPRS)。

JPRS は、廃止したドメイン名は一定期間のあとで第三者が登録できるようになり、他のサイトからのリンクなどの情報が残るため、詐欺サイトなどに悪用される可能性もあると注意しています。

期限切れのドメインを使うときの注意

反対に、前の持ち主が手放したドメインを登録して使う方法もあります。Google のスパムに関するポリシーは、期限切れのドメイン名を主に検索ランキングを操作する目的で購入し、ユーザーにとってほとんど価値がないコンテンツに使うことを「期限切れのドメインの不正使用」としています。

3. 他人の商標や名前を入れない

ドメインは、空いていれば基本的に好きな文字列を登録できます。しかし JPRS は、他の人や会社の名前、商品名、サービス名などをドメイン名として登録・使用すると、不正な行為とみなされ、トラブルに巻き込まれたり、ドメイン名を失ったりする場合があると注意しています。

商標などの権利を持つ人は、不正な目的で登録・使用されたドメイン名の取り消しや移転を、紛争処理機関に申し立てることができます。JPドメインには JPNIC が定める「JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)」、「.com」などの gTLD には ICANN の「統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)」があります。JP-DRP の申立ての条件は、次の3つです(JPRS)。

  1. ドメイン名が、申立人が権利などを持つ商標その他の表示と同一か、混同を引き起こすほど似ている
  2. 登録者に、そのドメイン名の登録についての権利または正当な利益がない
  3. ドメイン名が、不正の目的で登録または使用されている

取り消しや移転の裁定が確定すると、ドメイン名を失い、登録に掛かった費用も戻りません。また、不正の利益を得る目的などで、他人の商標などと同じか似たドメイン名を取得・保有・使用することは、不正競争防止法の「不正競争」に当たります(第2条第1項第19号)。JPRS は、損害賠償を請求される場合もあるとしています。

ASP や配信サイト、作品の名前も、ドメインに入れるのは避けましょう。DMMアフィリエイトのガイドラインも、「肖像権、商標権などの各種法律上の権利を侵害すること」を禁止しています。

J-PlatPat で商標を調べる

登録されている商標は、独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」で、無料で調べられます。メニューの「商標」から「商標検索」を選び、「商標(検索用)」で文字列が同じ商標を、「称呼(類似検索)」で読み方の音や響きが似た商標を探せます。似ているかどうかの判断に迷うときは、弁理士や弁護士に相談してください。

4. 登録者の情報の公開(WHOIS)

WHOIS は、ドメイン名の登録者などの情報を、誰でも参照できるサービスです。JPRS は、JPドメイン名の登録情報を WHOIS で公開することを原則としています。

汎用JP・都道府県型JPには、登録者の意思で、WHOIS の検索結果から登録者名を非表示にできる機能があります。申し込みは管理指定事業者を通じて行い、この機能を扱っていない指定事業者もあります。非表示にしても、情報開示請求や法令による要請があった場合などには、登録者名を含む情報が第三者に開示・提供されます。登録者の情報には、自分自身の正しい情報を登録することになっていて、不正確な場合はドメイン名が削除される場合があります。

「.com」などの gTLD では、WHOIS でどの情報が公開されるか、公開を代わりに行うサービスがあるかを、登録する会社ごとに確かめましょう。

5. 登録前のチェックリスト

  • ドメインの種類と、自分が登録できる条件を確かめた
  • 登録の料金だけでなく、2年目からの更新料を料金表で確かめた
  • 更新の方法と、期限のお知らせが届く連絡先を確かめた
  • 会社名・サービス名・商品名・作品名など、他人の名前を入れていない
  • J-PlatPat で、同じか似た商標がないか調べた
  • 期限切れのドメインを、順位を上げる目的で使おうとしていない
  • WHOIS で公開される情報と、非表示や公開代行のサービスを確かめた
  • サブドメインでサイトを分けるときは、ASP の申請のしかたを確かめた

まとめ

ドメインは、種類によって登録できる人や決まりが違い、料金は登録する会社と種類で変わります。更新料と更新の方法まで確かめ、他人の商標や名前を入れない文字列を選びましょう。WHOIS で何が公開されるかも、登録する前に確かめてください。

出典(2026年10月3日確認)